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2024年4月からの働き方改革関連法により、トラックドライバーの時間外労働に罰則付きの上限規制が導入される予定です。この変更により、長時間労働が慢性化しているドライバーの労働環境が改善される一方で、トラック輸送の供給は大きく制約されることになります。その結果、物流業界全体において、運送費用の上昇や輸送停滞といった重要な問題が生じる可能性が高まっています。

 

そこで今回は、物流の「2024年問題」の概要や企業が対応すべき内容について解説します。ぜひ、対応策に興味をお持ちの企業様は参考にしてみてください。

 

■物流・運送業界をとりまく「2024年問題」とは？

「2024年問題」とは、物流・運送業界において働き方改革法案によりドライバーの労働時間に上限が設けられることによって生じる一連の問題のことを指します。この問題は、ドライバーの時間外労働時間が年間960時間に制限されることにより、走行距離の減少や長距離輸送の制約が懸念されています。この制約により、物流・運送業界の売上減少やトラックドライバーの収入減少などの影響も予想されています。

 

物流・運送業界は、モノの移動によって日々の生活を支える重要な業界であり、長時間労働が一般化している傾向がありました。この背景には、ドライバーの不足や高齢化、電子商取引（EC）の成長に伴う需要増加などがあります。そこで、働き方改革関連法に基づき、時間外労働時間の制限が導入されることとなりました。

 

働き方改革関連法により労働基準法が改正され、通常は月45時間、年間360時間を上限とする時間外労働の規定が設けられました。大企業では2019年4月から、中小企業では2020年4月からこの規定が適用されています。しかし、物流・運送業界は事業や業務の特性が異なるため、年間960時間という上限制限が適用されます。さらに、この規定の適用は2024年3月までの猶予期間を経て、その後から実際に適用されることとなっています。

 

■2024年問題がもたらす影響

物流の2024年問題がもたらす影響・課題としては、主に以下3点が挙げられています。

 

物流・運送業界の売上減少

運送・物流業界のビジネスモデルは、人の労働が売上に直結する「労働集約型産業」です。そのため、ドライバーの時間外労働時間に制限が設けられることで、会社全体の業務量が減少し、結果的に売上も減少する可能性が高まります。

 

たしかに、労働量の減少に伴い、人件費は削減できるという効果もあります。しかし、オフィスの賃料や減価償却費などの固定費は減少しないため、売上だけでなく利益も減少するおそれがあります。

 

ドライバーの収入減少

運送・物流会社で働くドライバーの中には、時間外労働を行っている方が少なくありません。そのため、時間外労働に上限が設定されることで、従来の時間外手当が削減され、収入が減少するドライバーが一定数現れる可能性があります。

 

荷主企業が支払う賃金の上昇

もし2024年問題により売上や利益が減少する場合、物流会社は運賃の見直しによって現状の課題に対応する可能性があります。その結果、荷主が支払う運賃に上昇のリスクが生じるかもしれません。

 

運賃の改定交渉を通じて、物流会社は売上やドライバーの収入を維持することが期待されますが、その一方で荷主は負担の増加を抱えることになります。そのような場合、一部の荷主は物流会社の見直しを検討するかもしれません。

 

■2024年問題へ対応するために企業が取り組むべきこと

2024年問題への対応において、企業が直面する具体的な課題について解説します。自社においてどのような取り組みが可能なのか、明確でない企業様はぜひ参考にしてください。

 

人材の確保

人手不足は、運送・物流業界において深刻な問題となっています。国土交通省のデータによれば、2018年4月の貨物自動車運転手の有効求人倍率は2.68であり、全職業の1.35を大きく上回りました。有効求人倍率2.68とは、求職者1人に対して2.68件の求人があることを意味します。

 

言い換えると、運送・物流業界で働きたい人の数が求人を出している企業と比較して少ないということです。この労働集約型の産業において、人手不足の問題を解決することは、企業が運送・物流業界で生き残るために不可欠と考えられています。

 

パレット活用

手作業で行われている荷積み・荷下ろし作業を、パレットを使用したフォークリフトによる作業へ全面的に切り替えることで、業務の効率化を図ることが可能です。

 

この改善により、荷役時間の削減と同時にドライバーの作業負荷軽減に成功している事例も多数あります。

 

システム活用

時間制約のある労働環境において仕事を効率的に進めるためには、システムを活用することが重要です。たとえば、トラックの予約受付システムを活用することで、荷物の待ち時間を短縮することができるようになり、トラックの稼働率を向上させることに繋がります。また、倉庫管理システムを導入することで、在庫の過剰や不足といった問題を回避し、無駄を省くことも可能です。

 

さまざまなシステムの導入により、業務効率が向上し、限られた時間内で売上を確保することができます。また、業務効率化による残業時間の削減は、採用活動時にアピールポイントとなる効果も期待できるでしょう。

 

自動化の推進・ロボットの導入

倉庫内での積み付け・積み下ろし作業は人にとって負荷が大きいものですが、この荷役作業はロボットを導入することで代替することが可能です。実際の現場では、ロボットを導入した結果、「従業員には危険でつらい作業を任せるしかない状況を何とか改善したいと思っていました。一度ロボットを導入してみると、作業員の負担が軽減され、もう以前のように戻ることはできません」という声も上がっています。

 

物流現場における省人化・自動化の推進は、どの企業も長年にわたって求められている課題です。私たちスズヒロフォークリフトも例外ではなく、これまでに「ぶつからないフォークリフト」の開発に注力していたこともあります。

 

最近の国際総合物流展でも、自動化や無人化に関するさまざまなアイディアが提案されていました。スズヒロは、製造業や物流業の重要なパートナーとして、日本のものづくりを支え、魅力的な製品を実現する役割を果たしていきたいと考えています。

 

■さいごに

いかがでしたでしょうか。今回は物流の「2024年問題」について解説しました。この問題に対応するためには、人材の確保や業務効率化などの課題を克服していかなければいけません。ぜひ、今回の内容を参考の一助にしていただけたら幸いです。

 

私たちスズヒロフォークリフトは、愛知県豊田市でフォークリフトのレンタル、新車・中古販売、買取を行っています。フォークリフト専業の私たちであれば、フォークリフトにまつわるあらゆるご要望に対応が可能です。ぜひ、お困りごとやご要望がございましたら、お気軽にお問合せください。